教育訓練給付の支給申請手続について 　　　　よく読んでね！ 教育訓練給付制度とは・・・ 　働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。 例えばこんな講座が・・・ 　教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。 　指定内容は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）』にまとめられており、このホームページでご覧になるか、お近くのハローワークで「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧して下さい。 注意！！　不正受給 　支給申請は正しく行ってください｡偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け､又は受けようとした場合は､教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく､不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ､また､詐欺罪として刑罰に処せられることがあります｡なお､不正の行為があるにもかかわらず､教育訓練給付の支給申請に係るハロｰワｰクの調査･質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります｡また､不正に係る受講開始日前の被保険者であった期間は､なかったものとみなされるので､以後一定期間は他の教育訓練受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります｡ 〈お願い〉 　教育訓練講座の運営等について不審な点がある事案を発見した場合には､最寄りのハロｰワｰクに通報･ご相談くださいますようお願いいたします｡ １．教育訓練給付金の概要 支給対象者は・・・ 　教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。 （１） 雇用保険の一般被保険者 　厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」*という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が３年以上ある方。 （２） 雇用保険の一般被保険者であった方 　受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長***が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。 (注) 　一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。 　*〈受講開始日とは・・・〉 ■受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります。）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。 ■受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。 　**〈支給要件期間とは・・・〉 ■支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。 ■また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。 ■また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。 ***く適用対象期間の延長とは…> ■　受講開始日において一般被保険者でない方のうち､一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠､出産､育児､疾病､負傷等の理由により引き続き30日以上厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講を開始できない日がある場合には､ハロｰワｰクにその旨を申し出ることにより､当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大3年まで）を加算することができます｡ ■　ハロｰワｰクにて配布する｢教育訓練給付適用対象期間延長申請書｣用紙に必要事項を記入し､本人来所､代理人､郵送のいずれかの方法によって､本人の住所を管轄するハロｰワｰクに提出してください｡なお､この提出は､妊娠､出産､育児､疾病､負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります｡ 支給額は・・・ 　厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費****の40％（支給要件期間が3年以上5年未満の方は20％）に相当する額をハローワークより支給します。 　ただし、その40％（支給要件期間が3年以上5年未満の方は20%）に相当する額が、20万円（支給要件期間が3年以上5年未満の方は10万円）を超える場合の支給額は20万円（支給要件期間が3年以上5年未満の方は10万円）とし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。 *支給要件期間５年を満たす方が平成15年4月30日以前に対象教育訓練の受講を開始した場合には、教育訓練経費の80%に相当する額をハローワークより支給します。また、上限は30万円（平成13年1月1日より前に受講を開始した場合には、上限20万円）となります。